小松島市議会 2022-12-04 令和４年12月定例会議（第４日目） 本文
第４は子育て支援対策でございます。 ただ，この発言通告は一部変更させていただきますよう，今朝，議長にお願いを申し上げまして，第１番目に新型コロナワクチン接種と感染症拡大抑止対策から質問を始めていきたいと考えておりますので，どうかよろしくお願い申し上げます。
第４は子育て支援対策でございます。 ただ，この発言通告は一部変更させていただきますよう，今朝，議長にお願いを申し上げまして，第１番目に新型コロナワクチン接種と感染症拡大抑止対策から質問を始めていきたいと考えておりますので，どうかよろしくお願い申し上げます。
├……………………………………………………┨ ┃ │ │ヤングケアラーの対象児童生徒への支援 ┃ ┃ │ │について ┃ ┃ ├─────────────────┼────────────────────┨ ┃ │4.子育て支援対策
│骨髄バンクについて ┃ ┃ │ ├……………………………………………………┨ ┃ │ │ウイッグの補助について ┃ ┃ ├─────────────────┼────────────────────┨ ┃ │3.子育て支援対策
主な事業の内容は、育児用品購入費補助金及び乳児家庭保育支援給付金など乳児、幼児の子育て支援対策が主な事業となります。増額の要因といたしましては、人件費増額が主な要因でございます。 94ページ中段をお願いいたします。 ２目児童措置費３億3,753万5,000円の計上で、前年度より1,951万6,000円の減額となっております。
次に、子育て支援対策についてであります。 子育てしやすい阿南市にするためには、保育士の確保は必須です。このことを念頭に、４点ほど質問いたします。 まず１点目は、保育現場の労働環境の改善であります。 現在、市内には文部科学省と厚生労働省所管の認定こども園があります。公立では、幼保連携型と保育所型が混在しています。
┃ ┃若い世代を中心にした雇用，子育て支援対策を充実するとともに，Iターン，Uターン等の ┃ ┃施策に積極的に取り組まなければ移住，定住に繋がらない。
１点目は，準用河川の改修について，２点目は，子育て支援対策について，３点目につきましては，レジ袋の有料化に伴うごみの削減についてでございます。 まず，１点目の準用河川の改修についてお伺いしたいと思います。 前原町から日開野町，中郷町にまたがる準用河川，大瀬川の一部区間において雑草が繁茂しており，また，土砂も堆積しております。これによりまして河川としての機能が果たされていない現状があります。
│ │いるのか ┃ ┃ │ ├…………………………………………………┨ ┃ │ │今後の改修計画は ┃ ┃ ├────────────────┼───────────────────┨ ┃ │2.子育て支援対策
［１５番 井村保裕議員 登壇］ ◎ １５番（井村保裕議員）当時，新聞でいろいろどうのこうの，この自治体がこんなことをするとか，この自治体が子育て支援対策に一人幾らとか，報道されていました。
その中で、子育て支援対策として、保育所及び幼稚園、小学校の給食費の無償化により、本年度から市内全ての子供たちの給食費が無料になります。また、檪生小学校放課後児童クラブの設置運営が図られることに対しまして、過去の一般質問等でも市長にも提言をいたしましたが、本年４月からこの施策がスタートすることになり、改めて敬意を表します。 それでは、１点目の質問、骨髄バンクのドナー登録の推進について。
育児用品購入補助金及び乳児家庭保育支援給付金など、乳児、幼児の子育て支援対策が主な事業になります。減額の要因といたしましては、本年度で子ども・子育て支援計画の策定が終了したことと、育児用品購入補助金の減額が主な要因となります。 92ページ中段をお願いします。 ２目児童措置費３億5,705万1,000円の計上で、4,883万8,000円の減額となっています。
我が国が、世界的にも前例のない人口減少・少子高齢化社会を迎える中で、国、地方を挙げて、少子化・子育て支援対策、若者の地元定着、ふるさと回帰など地方創生に取り組んでいるものの、残念ながら東京一極集中には歯どめがかからず、むしろ加速化している現状の中で、交流以上、定住未満といった位置づけで、都市部の住民と地域がつながりを持つ関係人口の創出が注目されております。
その中で、まだ選挙後のことは申し上げることはできませんけれども、この子育て支援対策につきましては、やはり人口減少社会、そしてまた少子化の時代におきましては、自治体としてやっていかなければならないことだというふうに思っております。
その中で、まだ選挙後のことは申し上げることはできませんけれども、この子育て支援対策につきましては、やはり人口減少社会、そしてまた少子化の時代におきましては、自治体としてやっていかなければならないことだというふうに思っております。
育児用品購入補助金及び乳児家庭保育支援給付金など、乳児、幼児の子育て支援対策が主な事業となります。 93ページ中段をお願いします。 ２目児童措置費４億588万9,000円の計上で、1,501万1,000円の増額となっています。主に児童手当、児童扶養手当の給付に充てる予算となっています。 93ページから96ページをお願いします。
それぞれの具体的な特命事項として、医療介護福祉統括官は地域包括ケアシステム構築や子育て支援対策など、情報管理官は自治体情報セキュリティー対策の強靱化など、経済企画官は中小企業振興施策の推進などに関与していただくことにより、増大する扶助費の抑制や情報セキュリティーの強化、地域経済の活性化を進めてまいりたいと考えております。
〔保健福祉部長 井原忠博君登壇〕 ◎保健福祉部長（井原忠博君）本市の子育て支援対策についての御質問に御答弁申し上げます。 議員御紹介のとおり、本市では子育て支援の重要性は、かねてより認識しているところでございまして、安心して子供を産み、ゆとりを持って健やかに育てることができる社会の構築を目指した、子育て支援都市とくしま宣言を行いましたのは平成１３年６月でございます。
こうしたことから、今回の予算編成においては、スーパー改革プラン2020の中期財政収支見通しや財政健全化の推進に留意しながら、地方創生推進交付金等を活用する四国のゲートウエイ化推進事業や子育て支援対策、防災対策など本市の将来をしっかりと見据えた未来志向のまちづくりを着実に推進するための予算を編成したところであります。